厚生労働省、都道府県労働局など

業種や分野~多岐にわたる助成金

御社の規模や必要なプランをご提案サポートいたします。


簡易該当条件

1.生産性向上のための設備投資

2.計画適用後は計画前の賃金以上にする必要がある。

3.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

※対象にならない設備投資もございます。

 

以上が条件になりますがあくまでも簡易的な説明ですので詳しくはお電話ください。


簡易該当条件

1.計画適用後は対象となる労働者全員の合計額(基本給)が計画適用中に低下していないこと

※対象人数と助成金額は比例しない

2.制度導入することにより雇用形態が前進している事

 

以上が条件になりますがあくまでも簡易的な説明ですので詳しくはお電話ください。



このHPで紹介している助成金はほんの一部にすぎません!

厚生労働省の助成金は中分類でも50種類以上あり更に小分類では数倍以上に分かれています。

また助成金の種類や変更は日々更新や改定がされ似通った助成金もあり一般的な知識では混迷を極めます。

国から提供されている財源を地域の企業に橋渡しのお手伝いをいたします、私たち山本社労事務所は考えております。

ここではすべては紹介しきれない状況ですが、上記に並べているものはどこ企業 事業所でも該当しやすい助成金を紹介しております。

まずはご連絡いただくことで個々に適合した助成金の活用とサポートをお約束いたします!