厚生労働省、都道府県労働局など

業種や分野~多岐にわたる助成金

御社の規模や必要なプランをご提案サポートいたします。


簡易該当条件

1・有期契約労働者等である事

2・訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者である事

3・支給申請日において離職していない者である事

4・事業主の3親等以外の者

 

以上が条件になりますがあくまでも簡易的な説明ですので詳しくはお電話ください。


簡易該当条件

1・off-JTである事

2・事業主は受講の事象に合わせて全額もしくは一部負担するもの

3・教育訓練施設等に依頼して行うもの

※自社の教育訓練は対象となりません。 

4・事業主の教育訓練の経費負担を証明できるものであること

5・1コースの訓練時間数が20時間以上であること。

※対象にならない訓練等ございます、あらかじめご確認ください。

 

以上が条件になりますがあくまでも簡易的な説明ですので詳しくはお電話ください。



このHPで紹介している助成金はほんの一部にすぎません!

厚生労働省の助成金は中分類でも50種類以上あり更に小分類では数倍以上に分かれています。

また助成金の種類や変更は日々更新や改定がされ似通った助成金もあり一般的な知識では混迷を極めます。

国から提供されている財源を地域の企業に橋渡しのお手伝いをいたします、私たち山本社労事務所は考えております。

ここではすべては紹介しきれない状況ですが、上記に並べているものはどこ企業 事業所でも該当しやすい助成金を紹介しております。

まずはご連絡いただくことで個々に適合した助成金の活用とサポートをお約束いたします!